金融所得課税とは・・・
預金であれば利子に対して課される税金。
株式であれば配当、株式を売却した際に得られた利益に対して課される税金のこと。
この時に課される税金は
現行
20％（所得税15％＋住民税5％）
これを株式市場を害さない25％程度に上げるのが適当だと話していました。
考察していきましょう。
【注目度】
日本市場における外国人投資家の保有比率はだいたい30％くらいと言われております。
売買動向でいうと60％あるといわれており、
日本に住む投資家だけでなく、
海外投資家もこの話題には注目しております。
【他国の税率】
日本・・・20％
アメリカ・・・保有期間12ケ月以下10％～37％
イギリス・・・二段階、10％、20％
ドイツ・・・26.375％
フランス・・・30％
【岸田さんの考え】
他国と比べても日本の税率は中間くらいにあり、
20％から25％に上げたとしても
いずれにしても税率的に中間層であることには変わらない。
他国と比較しても25％に上昇する分には
日本市場への投資には差し障りがないのでは？と
きっと考えたのでしょう。
そして所得の再分配としての税収の具体化を急いだのでしょう。
【正直、大反対】
岸田さんはおそらく人当たりがよく
政治家としての役目を考えていたと思うのですが
金融所得課税は大反対で
実行するとしても、今ではないと思います。
※リスク
金融所得課税の税率アップにより
海外投資家にこんな負の連鎖の疑問がわく。（私見）
①他国と変わらない税率の日本に投資する価値はあるのか？
②少子高齢化が拡大する日本の成長は既に後退しているのではないか？
③日本より他の先進国、発展途上国の成長著しい国に投資した方が良いのではないか？
日本の企業は海外に比べてもその繊細な技術で成長を続けていましたが
今や後継者不足、ドバイやシンガポールへの高度人材の流出、
少子高齢化による成長鈍化が際立ち始めている兆候にあります。
そんな中、金融所得課税の政策は
これらの問題を再定義させ、負の連鎖を呼び寄せる可能性が個人的には高いと思います。
日本をしょって立つ企業に
多くの選択しを与えるには
多くの資金が必要になります。
海外投資家に日本に投資する魅力を伝え、多くの資金を集めるには
現状で金融所得課税は
良策とは言えません。
経済や景気への成長には
やはり経営者としての考えがある方に
指揮をとってほしいと思う今日この頃です。